本市では、下水道事業にて直面しているヒト・モノ・カネの課題を解決し、持続可能な事業運営を図るため、令和5年6月2日に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン」においてその位置づけが明記された新たな官民連携方式の一つである「水の官民連携」(ウォーターPPP)の導入検討を進めています。
「水の官民連携」(ウォーターPPP)とは?
「水の官民連携」(ウォーターPPP)は、水インフラ(上水道・下水道等)の分野において、民間のノウハウ・創意工夫を活用した施設の維持管理・更新等を行う官民連携手法です。
人口減少や財政制約が進む中でも質の高い公共サービスを持続的に提供するための選択肢の一つとして、全国の自治体で導入が進められています。
導入に向けた予定
本市における「水の官民連携」(ウォーターPPP)導入に向けた予定は、以下のとおりです。
- 令和6年度から令和8年度まで【導入可能性調査】
詳細は各リンクからご確認ください。
ウォーターPPP勉強会(令和7年9月29日/実施済)
第1回マーケットサウンディング調査(令和8年1月14日から令和8年1月30日まで)
第2回マーケットサウンディング調査(内容・時期検討中) - 令和8年度【事業スキームの比較検討】
本市単独での事業実施と、霞ケ浦常南流域下水道における広域連携による事業実施について、事業範囲、実施体制等を踏まえ、比較検討を行う予定です。 - 令和9年度以降【事業化に向けた準備】
事業スキームの比較検討結果を踏まえ、本市に適した手法での事業化に向けた準備を行う予定です。
参考資料
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ
お問い合わせ
本文ここまで

